新基地建設問題の経過

普天間基地の辺野古移設をめぐる主な動き

1995年9月 在沖米兵による少女暴行事件
10月 県民総決起大会(宜野湾8万5千人、宮古・石垣各3千人)
1996年4月 橋本総理・モンデール米大使会談、普天間飛行場の全面返還を表明
9月 米軍基地整理縮小と地位協定見直しを問う全国初の県民投票(賛成89%)
12月 沖縄基地整理縮小に関する特別行動委員会(SACO)最終報告
「代替施設は撤去可能な海上施設を沖縄本島の東海岸に建設する」
1997年12月 名護市民投票、海上基地建設反対(52.8%)
比嘉名護市長、基地受け入れと辞任表明
1998年2月 大田知事、海上基地受け入れ拒否表明
1999年11月 稲嶺知事、「軍民共用、15年使用」など条件に普天間代替施設辺野古沿岸域移設表明
12月 岸本名護市長、条件付き移設受け入れを表明
辺野古移設閣議決定
2004年8月 CH53大型ヘリが沖国大へ墜落
2006年4月 防衛庁長官と名護市長がV型滑走路で基本合意
2010年1月 「海にも陸にも新たな基地は造らせない」稲嶺進名護市長誕生
4月 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会(読谷9万人)
2011年6月 「日米安全保障協議委員会(2+2)」共同発表。代替施設の滑走路の形状をV字案に決定
2012年9月 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会(宜野湾10万1千人)
10月 普天間基地にオスプレイ配備
2013年1月 「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を求める「建白書」を安倍総理に提出
12月 仲井眞知事による「辺野古埋め立て申請承認」
2014年1月 稲嶺名護市長再選
11月 「新基地建設反対」を公約に掲げた翁長雄志氏が知事に当選
12月 衆議院沖縄全小選挙区で新基地建設反対の候補者が当選
2015年5月 戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会(那覇3万5千人)
10月 翁長知事、辺野古埋め立て承認を取り消し

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