辺野古基金

辺野古基金設立趣意書

今年は戦後70年の節目の年です。私たち沖縄県民は悲惨な地上戦により住民の４人に１人が犠牲となりました。戦後27年間は米軍占領統治下におかれ、日本国憲法は適用されませんでした。本土復帰から43年目をむかえる今も、米軍基地あるがゆえの事件や事故に苦しみ続けています。沖縄県民は長年に渡り、自ら望んで持ってきたわけではなく、「銃剣とブルドーザー」で強制接収されて造られた米軍基地を挟んで「容認派・反対派」と、県民同士が分断され続けてきました。

こうしたなか、昨年1月に行われた名護市長選挙では、辺野古移設反対を掲げる稲嶺進市長が再選を果たし、９月の市議会議員選挙でも新基地建設反対の議員が議会の多数を占めました。そして、11月に行われた沖縄県知事選挙は、普天間基地の名護市辺野古への移設問題が最大の争点として行われ、「あらゆる手法を駆使して新基地はつくらせない」とする翁長雄志新知事が、移設容認の前知事に10万票の大差をつけて圧倒的勝利をおさめました。続く12月の衆議院選挙でも、沖縄選挙区の全てで「辺野古新基地建設反対」の候補者が勝利し、沖縄県民の圧倒的多数の民意がゆるぎないものであることが示されました。

ところが、安倍政権は、仲井眞前知事が公約をひるがえし行った公有水面埋め立て承認を盾に、民意を無視して辺野古新基地建設を強行しています。こうした政府の行為は、沖縄県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙と言わざるをえません。

沖縄県民は2013年１月に安倍総理に提出した建白書を総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を強く求めているのです。

私たちは、沖縄の声を国内外に発信すると同時に、日本国内の新聞をはじめ米国紙への意見広告、県内移設を断念させる運動(活動)の前進を図るために物心両面からの支援を行い、沖縄の未来を拓くことを目的として「辺野古基金」を設立しました。

多くの皆様のご協力・ご支援を心からお願いいたします。

2015年5月13日

規約 & 基本方針